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ダップ総合調査事務所 |
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| 盗聴・盗撮被害調査・対策 |
「なぜ仕掛けられたのか」を調査、検証致します。
その調査結果を元に、犯人の特定やその後の対策等、問題解決までサポートさせて頂きます。 発見、撤去だけでは無意味です。発見後の対策が最も重要です。
盗聴や盗撮を直接取り締まる法律は今現在ありません。
盗聴は、傍受した内容を外部へ漏らすと、電波法、電気通信事業法の機密保護違反にあたります。
盗撮は、盗撮を行っている現場や行おうとしている現場であれば、各都市の迷惑防止条例違反に
あたり逮捕できます。
また、盗聴器やビデオカメラ等を仕掛ける場合、刑法の建造物侵入に当たりますが、どれも全て微
罪です。
利用目的は、ストーカーや職場等での監視目的、企業の機密情報を入手する手段(産業スパイ)、
第三者による嫌がらせ等様々です。また最近では、盗撮したものを大量にコピーしネット売買する
など、一度出回ってしまうと回収は不可能に近く、結論から言うと自衛しかありません。
電池式の盗聴器であれば、1週間〜10日で電池を交換しなければ使用できなくなりますが、何度も
部屋に侵入している可能性が大きくなり、身近な人物、その部屋に出入りできる人物となります。
電源の取れるところに設置、または、電源式の盗聴器の場合は、半永久的に使用可能です。盗聴
した会話を聞くには、録音機が別に設置しているか、受信機でこっそり聞いているかに分かれます。
録音機を設置している場合は、その部屋で行われている内容の記録、内部情報を利用する為に仕
掛けられている可能性があります。
受信機を設置している場合は、盗聴器から発している電波を受信して聴いているので、受信範囲は
数百メートル、建物や障害物のある所では100〜200メートルが限度です。その範囲内に盗聴犯が
受信している可能性があります。
盗撮の場合は、ビデオカメラを現場に設置するか、電波で映像を飛ばし、受信されたものを記録媒
体へ収録する方法が考えられます。CCDカメラは、インターネットや電気街で簡単に入手すること
ができ、カメラのレンズもミリ単位になり、目視では発見しづらく、タバコの箱よりも小型化しています。 更衣室や便所等へ設置するのも、最近では、女性がアルバイト感覚で行っている場合も多く巧妙化
しています。
「部屋の中の会話や状態が知られているかもしれない」 「不在のときに誰か入っている」 「身に覚え の無いものが部屋にある」「誰かに見られているような気がする」 「いたずら電話が頻繁にかかって
くる」・・・等々。
どんな些細なことでも、気になることがあればご相談下さい。 ご相談やご依頼は、安全の為、対象場所から離れ、公衆電話・携帯電話からのご利用をお 薦め致します。 |
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